相続専門 税理士仁科忠二郎

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債務控除

債務控除の定義

相続財産の価額から控除される債務は、被相続人の債務で相続開始の際、現存するもので確実と認められるものに限られています。

控除の対象となる債務

・借入金、借金、その他税金

控除できる債務には、借入金・未払金などのほか、公租公課(国や地方自治体に治める所得税、住民税、健康保険料、社会保険料、固定資産税、不動産取得税等)被相続人の死亡の際に納税義務が確定していたもの、被相続人の死亡後に相続人が納付し又は徴収される被相続人に係る所得税等の税額が含まれます。

・葬式費用

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はそれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい、遺骨の回送などに用した費用(仮葬式と本葬式とを行った場合にはその両方に要した費用)

(2) 葬式に際して施与した金品(戒名料、お布施など)で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるものに要した費用

(3) 上記のほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの

(4) 死体の検索又は死体、遺骨の運搬に要した費用

香典返戻費用、墓碑や墓地の買入費用又は墓地の借入料、初七日その他法会のための費用は葬式費用として取り扱いません。

控除の対象とならない債務

墓所、霊廟、祭具類など及び宗教、慈善、学術その他公益事業用の財産で相続税の非課税財産の取得、維持又は管理のために生じた債務は、遺産総額から差し引くことはできません。また、相続人などの責任に基づいて納付したもの、徴収されることになった延滞税や加算税なども控除できません。

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