相続専門 税理士仁科忠二郎

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相続税のしくみ

相続税のしくみ

日本の相続税は「遺産総額」および「法定相続人」と「法定相続分」という客観的な基準を元に、具体的な相続税を算出する仕組みになっています。相続税は課税方式として遺産取得課税方式が採用されており、また、税額は法定相続分課税方式により計算します。
おおまかな流れは下記のとおりになります。

相続税のしくみ
【手順その1】

相続税の税額計算は、まず相続人の『課税価格の合計額』を算出します。
計算方法は、相続した遺産総額(被相続人が無くなってから発生する財産=みなし財産等も含める)から、「非課税財産」「借金などの債務」「お葬式にかかった費用」を差し引き、その額に「相続開始3年以内の贈与財産」を足します。

【手順その2】

課税価格の合計額が計算できたら、そこから、遺産に係る「基礎控除額」を差し引き、『課税遺産総額』を計算します。課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されないことになります。

【手順その3】

次に、課税遺産総額を法定相続人が民法に規定する相続分によって取得したものとした場合の相続人ごとの取得金額を計算し、これにそれぞれ税率を乗じて各相続人の税額を求めたうえで、これらを合計して『相続税の総額』とします。
この相続税の総額を各人の取得した遺産の課税価格によって比例配分し、各相続人の税額を求めます。

※この場合、被相続人の一親等の血族及び配偶者のいずれでもない人については、その税額が2割増しとされます。一方、配偶者に対する相続税について、大幅な税額軽減措置が講じられています。その他、相続人が未成年者や障害者である場合などには、相続税額から一定の控除があります。

具体例

・A氏が死亡。相続人は妻と子(長男、次男、三男)の4人。
・生前贈与(3年以内) :5,400万円(長男、次男、三男に1,800万円ずつ 贈与税額496万円ずつ)
・相続財産:6億円(自宅、現金、マンション等の不動産)・借金等の債務は無し
・死亡保険金:3,000万円(受取人:長男、次男、三男に1,000万円ずつ)
・葬式費用:1,000万円 全額妻が負担
・遺言書による遺産分割:妻7割 子3割(3人に1割ずつ)

【手順その1】課税価格の合計額を計算

相続財産6億円+{死亡保険金(3,000万円)-※(500万円×4人=2,000万円)} - 葬式費用(1,000万円)=6億円
6億円+生前贈与(5,400万円)=6億5,400万円
 保険金の控除額=「500万円×(法定相続人の人数)」

【手順その2】課税遺産総額を計算

課税価格(6億5,400万円)-基礎控除額※{3,000万円+(600万円×4人=2,400万円)}6億円
 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)
平成27年1月1日以降に発生した相続に適用

【手順その3】相続税の総額を計算し、各相続税を算出する

法定取得額
妻 6億円 × 1/2 =3億円
子 6億円 × 1/2 × 1/3 =1億円

各相続人の相続税
妻 3億円 × 45% – 2,700万円 =1億800万円
子 1億円 × 30% – 700万円 =2,300万円

・相続税の総額
1億800万円+(2,300万円×3人=6,900万円)=1億7,700万円

次に、「実際に相続する遺産取得額」を計算する。先に計算した税額は、あくまでも目安の金額。

・実際の遺産取得額

妻 6億円 × 7割 =4億2,000万円-葬式代(1,000万円)= 4億1,000万円

子 6億円 × 3割 =1億8,000万円を3人で等分⇒ 6,000万円
6,000万円+保険金(333万円)+生前贈与(1,800万円)=8,133万円
※保険金の非課税枠考慮後

・実際に納税する相続税額

相続税の総額 × (実際の遺産取得金額 / 課税遺産総額)= 実際の相続税

妻 1億7,700万円 × (4億1,000万円 / 6億5,400万円:あん分割合0.63) = 1億1,150万円 – 8,850万円※ = 2,300万円

※配偶者の税額軽減

子 1億7,700万円 × (8,133万円 / 6億5,400万円:あん分割合0.12) = 2,124万円 – 496万円(贈与税額控除) = 1,628万円

※配偶者の税額軽減について
配偶者については、相続分が法定相続分(1/2)か1億6,000万円のいずれか多い金額に達するまでは、相続税がかかりません。この軽減額は、次の算式により計算します。

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1億7,700万円×3億2,700万円/6億5,400万円=8,850万円
A:6億5,400万円×1/2=3億2,700万円
B:4億1,000万円
A<B ∴A
上記は、主に平成27年1月1日以降に発生した相続に適用される制度を基準に計算しています。また、細かい控除や土地・建物・不動産の評価、特例措置等の計算は省略してあります。

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