相続専門 税理士仁科忠二郎

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その他(相続の生前対策)

・生命保険の活用

代表的な節税策として生命保険の活用があります。
「500万円×法定相続人の数」非課税枠が設けられていますので、
法定相続人が妻と子2人の場合は「500万円×3人=1,500万円」までは保険金を受け取ったとしても相続税はかかりません。この非課税枠を活用することで相続税対策を図ります。

生前に子・孫に「贈与税の基礎控除額である110万円」までなら、毎年現金贈与しても非課税です。ただ、無駄遣いされる心配がある場合は、「保険契約者と受取人」を「子」、「被保険者」を「相続人」として保険契約を結び、現金を贈与してすぐ生命保険料の支払いにあてます。

そうすることで、毎年保険料相当額の資産を子に移転することができ、さらに被相続人の死亡時には子が多額の現金を取得することができ、相続税の納税資金にあてることが可能となり無駄遣いも防げます。

子が受け取った保険金は一時所得として「(受取保険金-支払保険料-50万円)×1/2=一時所得」所得税の対象となります。ただし、子の所得が高い場合には注意が必要です。

・土地の有効活用

「借金をしてアパートを建てる」と節税対策になります。
これは自己所有の更地に賃貸アパートを建てることによって相続財産の評価が引き下げられ、結果として相続税が減ります。相続税評価において土地は路線価方式(または倍率方式)により評価されます。この路線価は実勢価格の8割程度です。そのため、更地の上に賃貸アパートを建てると自用地評価から貸家建付地評価へと変わり評価額を引き下げることが可能となります。さらに、借金をしてアパートを建てた場合、マイナスの財産が増えますので、正味の財産が圧縮されます。

・信託

「信託」とは、お客様(委託者兼受益者)が信頼できる人(受託者)に対して、土地などの財産を移転し、受託者が一定の目的(信託目的)に従って、受益者のためにその財産の管理や運営などをする仕組みです。「信託」とつくと、信託銀行を連想する方も多いかと思いますが、平成19年9月の信託法の改正によりできた民事信託とは、新しくできた信託の形で、信託銀行等のように、営業目的の信託のことを「商事信託」と呼ぶのに対して、営業を目的としない信託のあり方として生まれた信託を「民事信託」と呼びます。

・借金対策

相続が開始すると、相続人は被相続人の財産及び負債を引き継ぎます。たとえば、被相続人に多額の借金があり、明らかに財産より債務の方が多く相続したくない場合には、相続人は相続の開始があったことを知った時及び自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄を申述することで、借金を引継がなくて済みます。この場合、財産についても放棄することになります。プラスの財産と借金のどちらが多いのか判断の迷う場合もあります。この場合には限定承認という制度を利用することもできます。限定承認が認められると、プラスの相続財産の範囲内でのみ借金を弁済すればよくなります。

つまり、万が一多額の借金が見つかっても、相続財産で全額弁済できなければ、それ以上の借金は背負わなくてよくなります。逆に、多額の相続財産が見つかった場合、借金を弁済した上で、相続財産を取得できるメリットがあります。限定承認のデメリットは、申し立て手続きが相続の承認や放棄に比べ複雑なことです。また、法定相続人全員の同意がなければなりません。

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