相続専門 税理士仁科忠二郎

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税額控除

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、

(A) 1億6,000万円

(B) 課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額

の、(A)(B)どちらか多い方の金額までは、配偶者に相続税はかからないという制度です。

・配偶者の法定相続分

相続人 法定相続分
1)配偶者と子 配偶者 2分の1
2分の1
2)配偶者と直系尊属 配偶者 3分の2
直系尊属 3分の1
3)配偶者と兄弟姉妹 配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1

遺産が 『1億円』 の場合

(1)相続人が、配偶者と子

配偶者の法定相続分01
配偶者(1/2) 子(1/2)子が数人あるときは相続分1/2を均等に相続。代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続。
代襲相続人が数人あるときは、その相続分を均等に相続。

(2)相続人が、配偶者と直系尊属

配偶者の法定相続分02
配偶者(2/3) 直系尊属(1/3)直系尊属が数人あるときは相続分1/3を均等に相続。

(3)相続人が、配偶者と兄弟姉妹

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配偶者(3/4) 兄弟姉妹(1/4)
兄弟姉妹が数人あるときは相続分1/4を均等に相続。
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の1/2。
代襲相続の場合は被代襲者が受けるべき相続分を相続。
代襲相続人が数人あるときは、その相続分を均等に相続。

※配偶者の税額軽減を受けるには、相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類の添付が必要です。また遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付する必要があります。

未成年者控除 (平成27年1月1日~)

相続人が未成年者のときは、相続税額から一定の金額を差し引きます。
なお、未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人。又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人

(ア)日本国籍を有している人で、その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。

(イ)日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得したとき、被相続人が日本国内に住所を有している。こちらは、平成25年4月1日以後の相続や遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(2) 相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

【未成年者控除の計算方法】

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未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合は、その引き切れない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

障害者控除 (平成27年1月1日~)

相続人が85歳未満で障害者のときは、相続税額から一定の金額を差し引きます。なお、障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人

(2) 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人

(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

【障害者控除の計算方法】

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※特別障害者については20万円

障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わりに、前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。
つまり、贈与税と相続税の二重課税を回避するために贈与税額を相続税額から差し引くことになっています。但し被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額

(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

(3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額

相次相続控除

相続により財産を取得した人が相続税を支払い(第1次相続)、その後10年以内に第1次相続人が死亡してさらに相続が開始し(第2次相続)、その第2次相続人が相続によって財産を取得した場合、最初の相続から次の相続までの期間に応じて、一定の相続税が控除されます。

【相次相続控除額の計算方法】

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(A)第2次相続に係る被相続人が第一次相続により取得した財産

(B)第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産

(C)第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産

(D)第2次相続により当該控除対象者が取得した財産

(E)第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数

外国税控除

相続等により取得した在外財産につき、日本の相続税と外国の相続税に相当する税が課された場合において、国際間の二重課税を排除するために設けられた税額控除制度です。
相続税額から控除すべき金額は、その在外財産につき課せられた外国の相続税に相当する税額※1とされています。
ただし、その控除すべき金額が次の算式により計算した金額をこえる場合は、そのこえる部分の金額については控除できません。

【外国税控除額の計算方法】

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※1 納期限又は送金日の対顧客電信売相場(TTS)による邦貨(日本円)換算後の金額
※2 適用対象者の相続税額(相次相続控除後の税額)

生命保険の非課税限度額

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えなければ、相続税の課税対象になりません。

【生命保険の非課税限度額 計算方法】

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相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

退職金の非課税限度額

相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額を超えなければ、相続税の課税対象になりません。

【退職金の非課税限度額 計算方法】


相続人以外の人が取得した退職手当金等には非課税の適用はありません。

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